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所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た全ての収入から必要経費を差し引いて「課税の対象となる所得」とそれに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
給与から所得税が源泉徴収される会社員や公務員などの給与所得者の方は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、ほかに所得がなければ一般的には確定申告の必要はありません。

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所得が1種類のみで納める税金が発生する場合の計算フローは、次のようになります。

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次のような項目に該当する場合には確定申告の必要があります。

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「雑所得(ざつしょとく)」とは、所得税における課税所得の区分の一つで、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」のいずれにも該当しない所得をいいます(所得税法第35条)。
具体的には、年金や恩給などの公的年金、著述のプロではない人が受け取る原稿料や印税、外貨預金で発生した為替差益などが該当しますが、FX取引における利益もこの「雑所得」に該当します。

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お取引の結果確定した売買差損益とスワップ金利損益の合計額で、手数料などは“必要経費”として差し引くことができます。

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必要経費の最たるものは取引にかかった手数料です。ほかに資料として購入した書籍や通信費なども考えられますが、現実的にはむずかしいようです。何れの場合も、FX取引において収入を得るために直接的に支出した経費であることを証明する書類等は、確定申告時(後)の税務署からの求めに対応できるよう大切に保管しておいてください。

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給与所得から差し引くこと(「損益通算」といいます)はできません。

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あいにく相殺できません。FX取引における利益は総合課税の「雑所得」にあたり、株取引で発生した利益は「譲渡所得」にあたり所得の区分が異なりますので相殺することはできません。また、商品先物取引で生じた利益は「雑所得」ではありますが、同取引においては申告分離課税制度が採られており、やはり相殺することはできません。

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3社とも非取引所取引であれば逆に合算しなければなりません。また、同じ「雑所得」に類する公的年金などもすべて合算します。その上で、給与所得者(パート収入も、通常、給与所得となります)の方の場合は、年間(1月1日〜12月末日)の「雑所得」と「給与所得以外の所得」の合計額が20万円を超える場合は確定申告を要することとなります。

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では、平成19年分として、大まかな計算にトライしてみましょう。「税込み年収」から必要経費とみなされる「給与所得控除額」を差し引いて「給与所得の金額」を求めるところから始めます。

上表に照らして「給与所得控除額」を計算すると、600万円×0.2＋54万円＝174万円。したがって、「給与所得の金額」は600万円−174万円＝426万円(A)になります。
次に、社会保険料控除や配偶者控除、基礎控除など「所得控除額」の合計が仮に222万円(B)とします。
すると、「課税所得金額」は(A)−(B)＝204万円ということになります。

◇平成19年分所得税の税額表

上表に照らして「所得税額」を計算すると、204万円×0.1−9.75万円＝10.65万円。
これに「住民税」204万円×0.1＝20.4万円を加算すると、合計で31.05万円が次年度の納税額となります。
※実際の税金計算では、所得税と住民税の所得控除が異なるため、あくまで概算の納税額となります。

平成19年分所得税の税額表をご覧になっておわかりのとおり、所得が多くなればなるほど所得税率も上がります(累進課税)。
仮にFX取引での利益が200万円(必要経費控除後)だったとすると、「課税所得金額」が204万円＋200万円＝404万円となり、所得税率が1段階上がることがおわかりですね。

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専業主婦(主夫)や個人トレーダーの方で、FX取引を行い、1月1日から12月31日までの1年間で38万円(所得税計算上の基礎控除額)以上の利益があった方は確定申告が必要です。
ただし、“想定を超える利益が出た”場合は、他方配偶者との扶養の関係において、配偶者の所得計算において配偶者控除の適用ができなくなることもあります。「私は主婦ですが、パート収入があります。FXで利益を得た場合、どうなりますか？」および「配偶者にパート収入がある場合の、税金や社会保険との関係について教えてください。」もあわせてご覧ください。

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まず、「所得」なるものは法令で10種類に分類されており、このうち、パート収入は「給与所得」に該当し、FXでの利益は「雑所得」に該当する、すなわち異なる性質の「所得」であることを理解することから始めましょう。したがって、計算期間(1月1日から12月31日までの1年間)において単純に合算すればいい、という性質のものではありません。下図を用いて、類型に分けて話しを進めます。



【パターン1】
いわゆる「年収」から「給与所得控除(65万円)」と「基礎控除(38万円)」を差し引いた残額が課税の対象となります。したがって、パート収入が65万円＋38万円＝103万円以下であり、FXでの純利益が20万円を超えず、他に所得がない場合、確定申告・納税の必要はありません。

【パターン2】
パート収入が給与所得控除枠である65万円以下であれば、FXでの純利益が20万円を超えた場合でも、基礎控除枠である38万円以下であれば、確定申告・納税の必要はありません。これは、結果として専業主婦の方と同じになります(給与所得控除は、パート収入(給与)についてのみ適用されます)。

【パターン3】
パート収入が90万円であった場合、まず、給与所得控除65万円を差し引くと、この控除枠を25万円オーバーします。次に、FXでの純利益が30万円とした場合、先のオーバー分25万円と合わせると所得合計は55万円となります。そして、この55万円から基礎控除枠38万円を差し引いた額、すなわち、17 万円が「所得」として確定申告・納税の対象となります(FXの純利益が20万円を超えなければ、確定申告・納税の必要はありません。)。

パターン1〜2に該当しない場合は、確定申告・納税の必要があります。

※｢雑所得20万円まで申告不要｣の20万円は、給与所得者に対する特例措置であり、“非課税枠”という意味ではありません。20万円を超えた場合、その全額(25万円なら25万円全額)に対して課税されることにご留意ください。

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下表に、配偶者の収入(パート収入のみの場合)と税金等に関し、簡単にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

◇配偶者の給与収入(パート収入のみの場合)と税金・社会保険

※配偶者特別控除は、配偶者の収入が上がるにつれて控除額が段階的に下がります。
※配偶者特別控除は、夫(または妻)の合計所得が1,000万円(給与の収入金額が約1,231万円)を超える年は配偶者の収入にかかわらず受けることができません。
※配偶者(60才未満)の収入が130万円以上になると、原則として夫(または妻)の扶養から離れ、自身で社会保険料等を支払うこととなります。

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『オクトFX』のお取引画面上(アプリ版『注文・照会』→『取引レポート』、Web版『レポート』)にて年間損益報告書が出力いただけます(計算期間終了毎)ので、こちらをご利用ください。なお、印刷環境のない場合など、郵送による年間損益報告書の発行も承っておりますのでご希望のお客様は弊社カスタマーデスクまでご連絡ください。

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国税庁のホームページに「確定申告書等作成コーナー」「確定申告書の記載例」などがあり、わかりやすく解説されています。ぜひご覧ください。

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国税電子申告・納税システム(e-Tax：イータックス)を利用すれば可能です。詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。そちらに、利用開始の手続き、利用時間、パソコンの環境、e-Taxソフトの操作方法、よくある質問(Q＆A)など、e-Taxに関する最新情報が掲載されています。

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申告を必要とする所得がない場合には何ら問題はありません。
問題となるのは申告を必要とする所得があるのに、知らなかったり、忘れていた、ひどい場合には故意に申告しなかったり(脱税)するケースです。個々のケースは様々でしょうが、税務署の調査等が行われて事実が露見した場合、一般の刑事犯と同様に取り扱われる可能性もあり、無申告加算税(国税通則法第66条)や重加算税(国税通則法第68条)などの追徴を受けてしまうことになりかねません。
FXで利益を得たら、しっかり確定申告・納税されることをお奨めします。

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5年間は保管してください。例えば、2006年1月1日〜12月末日の1年間において、A社で50万円、Ｂ社で15万円それぞれ利益、Ｃ社で40万円の損失だったとすると、都合15万円の利益が生じたことになりますが、20万円以下ですので確定申告は不要です。
しかし後年になって何かの拍子で税務署の調査が入り、2006年のA社とのFX取引で50万円の利益が生じたことだけが判明したとします。その場合、お客様は確定申告しなかった理由を証明しなければなりません。
したがいまして、5年間はお取引されたFX業者すべての取引証明書類を保管されておくことをお奨めします。
なお、三京証券では過去分の年間損益報告書の発行も承っておりますのでご希望のお客様は弊社カスタマーデスクまでご連絡ください。